営繕積算システム

営繕積算システムとは

1.システム開発の経緯

公共建築工事の発注にあたっては、積算業務に膨大な労力と時間を要し、しかも業務が時期的に集中する傾向があり、従来から積算業務の合理化・省力化が強く望まれていました。

このような背景のもと、積算業務に関するソフトウェアの共同開発と共同利用を推進するため、「営繕積算システム等開発利用協議会」(旧建設省、都道府県及び政令指定都市で構成)が設立され、昭和58年以降オンラインによる積算システムの利用が行われてきましたが、パソコンの急速な普及に伴い、操作性の優れた使い易い積算システムの開発が時代の要請となり、この開発に、平成4年9月に設立された当研究所があたることになりました。

このシステムの利用対象としましては、協議会構成員はもとより、国の機関、市区町村、独立行政法人等の公共発注機関をはじめ、これらの公共発注機関からの設計業務を受託する設計・積算事務所の利用を念頭において開発を行い、平成6年度から「営繕積算システムRIBC」として、歩掛り等のデータを含めたレンタル形式で提供を開始しました。

以降、公共建築工事標準単価積算基準及び公共建築工事共通費積算基準等に基づくデータの毎年度の更新と営繕積算システムのソフトウェアの改良に取り組んでまいりました。

平成24年度からはパソコンの高機能化やOSの高度化にも対応したRIBC2版をリリースし、平成27年度をもって、RIBC版のご提供は終了いたしました。(RIBC2版について

2.営繕積算システムの利用状況

公共機関版(平成27年度)

国の機関、市区町村、独立行政法人等の利用を対象としたものです。

(1)国の機関 7機関
(2)都道府県 46都道府県
(3)政令指定都市 19市
(4)市町村 東京23区, 186市, 21町
(5)その他 34機関

一般版(平成27年4月~平成28年3月)

設計・積算事務所等一般の利用を対象としたものです。

(1)標準単価作成システム(複合単価作成システム) 15社
(2)内訳書作成システム 160社
(3)内訳書数量入力システムLITE 3,474社

営繕積算システムご利用会社一覧

  • ※ 掲載している会社名等について
  • 1) 会社名の記載にあたっては、アンケートによる掲載希望の確認を行っております。
  • (平成15年4月以降の実績)
  • 2) 名称等は、レンタル契約実績のある本社または支社、部署に限り掲載しています。
  • お客様のご要望により住所等を記載していない場合があります。
  • 3) 掲載順序はお申込み順です。

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