公共建築工事の発注にあたっては、積算業務に膨大な労力と時間を要し、しかも業務が時期的に集中する傾向があり、従来から積算業務の合理化・省力化が強く望まれていました。
このような背景のもと、積算業務に関するソフトウェアの共同開発と共同利用を推進するため、「営繕積算システム等開発利用協議会」（旧建設省、都道府県及び政令指定都市で構成）が設立され、昭和58年以降オンラインによる積算システムの開発が行われ運用されてきましたが、パソコンの急速な普及に伴い、操作性の優れた使い易い積算システムの開発が時代の要請となりました。
この開発には、平成4年9月に設立された当研究所があたることになりました。
このシステムの利用対象としましては、協議会構成員はもとより、市町村、公団、事業団等の公共発注機関をはじめ、これらの公共発注機関からの業務を受託する設計・積算事務所の利用を念頭において開発を行い、平成6年度から「営繕積算システムRIBC」として、歩掛り等のデータを含めたレンタル形式で提供を開始しました。
以降、公共建築工事標準単価積算基準及び公共建築工事共通費積算基準等に基づくデータの毎年度の更新と営繕積算システムのソフトウェアの改良に取り組んでまいりました。
現在、平成20年度からはパソコンの高機能化やOSの高度化にも対応するべく、ソフトウェアの大幅な変更に取り組んでおり、平成24年4月にリリースする予定です。
RIBCの全体イメージを説明します。
営繕積算システムRIBC（パンフレット）（PDF369KB）
協議会版
営繕積算システム等開発利用協議会（国土交通省・都道府県及び政令指定都市で構成）の利用を対象としたものです。
（1）国土交通省大臣官房官庁営繕部
（各地方整備局及び北海道開発局、沖縄総合事務局を含む） |
全面利用 |
| （2）地方整備局営繕部以外の営繕関係 |
51団体 |
| （3）都道府県 |
46都道府県 |
| （4）政令指定都市 |
18市 |
公共機関版
協議会構成員以外の国、公団・事業団及び市町村の利用を対象としたものです。
| （1）国の機関 |
5機関 |
| （2）市町村 |
東京23区, 104市, 8町 |
| （3）その他 |
27団体 |
一般版
設計・積算事務所等一般の利用を対象としたものです。
| （1）複合単価作成システム |
9団体 |
| （2）内訳書作成システム |
70団体 |
| （3）内訳書数量入力システム（Windows版利用実績） |
5693団体 |
RIBCご利用会社一覧
※掲載している会社名等について
- 1）会社名の記載にあたっては、アンケートによる掲載希望の確認を行っております。
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