公共発注者、受注者、学識経験者、設計･積算者、物価調査機関からなる研究会を設けて、平成7年以降研究（予備調査）を続け、元請･下請間での取引きが恒常的に存在する工種を選定しました。その上で以下の3つの条件を満たすことを確認するために、実際の建築工事において、図2の各段階での調査を実施しています。
- 1. 元請業者と専門工事業者との間で取引の実例が十分あること。
- 2. 単位工事量当りの取引の事例が十分あること。
- 3. 元請業者と専門工事業者との間で良好な取引が行われていること。
5.市場単価方式調査の概要
1.予備調査
市場単価調査の具体的な実施が可能か否かをあらかじめ検討するための調査で、具体的内容は以下の通りです。
- 1.工事事例（件数）の確認
- 地域、時期に極端な偏りがなく、十分な数のサンプルが得られるかの確認。
- 2.取引（契約）形態の確認
- 元請業者と専門工事業者との間で十分な市場競争のもとに形成された取引き市場価格存在の確認。
- 3.調査票作成内容の確認
- 市場単価調査のための条件区分、調査内容等の確認。
2.試行調査
具体的な公共工事において、一定期間試行的に導入する市場単価を調査するとともに、本施行に備えて必要な事項を整理･検討するための調査で、具体的には以下の内容について両物価調査機関が実施します。
- 1. 市場単価を調査する。
- 2. 単価に対応する各種設定条件（適用条件）等を整理･確認する。
3.本施行調査
市場単価の試行を踏まえ、本施行を実施する工種について行う調査で、両物価調査機関が実施します。本施行調査結果は刊行物に公表掲載されますが、本施行後は年4回定期的に市場調査を行い刊行物に公表・掲載されます。また、調査工種が本施行されますと「公共建築工事積算基準」の該当する歩掛は削除され、市場単価そのものが積算に用いられます。