近年、我が国の厳しい財政状況を背景として、積算を取り巻く情勢が著しく変動しています。公共建築工事積算においても、労働者の高齢化、建設技術開発の進展、施工条件･施工形態の変化等に対応した合理的な積算が求められています。

市場単価方式は、このような状況のもとで施工実態等を的確に反映した適正な積算を進めていく上で非常に有意義な方法であると考えられます。

しかしながら、市場単価の移行に関しては、移行する工種について市場性など諸要件が満たされていることが前提となるため、全ての工種に適用することは困難です。このため、市場単価の工種拡大については、平成23年度を区切りとし、平成24年度以降は、市場単価方式の安定的な運用のためにフォローアップを重点として取組んでいます。この市場単価方式が、公共建築工事の積算方式として更に定着し、広く活用されるよう願っております。