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Q&A

積算基準の解説等

公共建築工事標準単価積算基準 [平成30年版]

質問1 公共建築工事標準単価積算基準(平成30年版)
第2編 第1章 第7節 鉄骨工事について、(7)鉄骨建方用揚重機の費用は別途計上すると記載がありますが、直接工事内の鉄骨工事に計上するべきか、共通仮設費に別途計上するべきか教示ください。
回答1 鉄骨建方として使用する揚重機については、他の工種においても揚重に使用することを考え、共通仮設費に計上します。なお、国土交通省技術基準である公共建築工事積算基準等資料(平成30年版)の第4編
第2章 第1節 第7項 2(3)揚重機械器具では、共通仮設費に計上すると記載されています。
質問2 〈基準(電気)〉:「公共建築工事標準単価積算基準(平成30年版)」
改修工事における撤去の歩掛りについて

電気設備の改修工事における、公共建築工事標準単価積算基準(平成30年版)の撤去の歩掛りを用いた工事積算の方法を教えてください。
回答2 改修工事における撤去の歩掛りについては、表E2-1-1の名称ごとの新営工事の労務歩掛りに対する乗率により算定します。ただし、表E2-1-2 撤去(電線管)~表E2-1-13 撤去(柱上取付け変圧器)の場合は、当該歩掛りを適用します。表E2-1-1~表E2-1-13の「その他」は、表3-1-2を用いて、再使用しない場合は工種の「撤去」を適用し、再使用する場合は取外しを行う製品等に対応する工種の「その他」の率を適用します。
表 E2-1-1
撤去
細目 名 称 単位 新営工事の労務歩掛りに対する乗率 その他 備考
再使用しない 再使用する
(取り外し)
撤去 電線・ケーブル m 0.2 0.4 1式
電線管 m 0.2 0.4
照明器具 0.3 0.4
配線器具 0.3 0.4
分電盤・端子盤 0.2 0.4
(省略)
コンクリートトラフ m 0.3 0.6
表E2-1-2~表E2-1-13は省略。
表3-1-2 電気設備工事(第1編 総則 3 歩掛り (4) その他)
工事種別 工種 「その他」の率 「その他」の率対象 備考





配管工事 20%~30%
配線工事 20%~30%
(省略)
撤去 20%~30%
機器搬出 20%~30% 労、雑
はつり工事 20%~30%
以下に、撤去単価の算定例を参考に示します。
例1)表E2-1-1 撤去により乗率を用いる場合
再使用しない撤去の場合として、東京地区、600Vポリエチレンケーブル(EM-CE 14㎟ -3C管内)の撤去単価は、
24,200円(電工労務単価)×0.037人(新営工事の労務歩掛り)×0.2(再使用しない場合の乗率)×1.2(※その他の率を20%とする場合)
となります。
例2)表E2-1-8 撤去(600V絶縁ケーブル)による場合
東京地区の600V絶縁ケーブル(EM-EEF 1.6㎜-3C管内)の再使用しない撤去単価は、
24,200円(電工労務単価)×0.0034人(撤去の労務歩掛り)×1.2(※その他の率を20%とする場合)
となります。
質問3 〈基準(電気)〉:「公共建築工事標準単価積算基準(平成30年版)」
屋上露出配管工事の配管ブロック支持材の扱いについて

電線管は市場単価を適用しています。屋上配管の支持固定に使用されるコンクリートブロックは含まれるのでしょうか。
回答3 市場単価には、屋上配管の支持固定に使用するコンクリートブロックは含まれていません。
コンクリートブロック等の配管支持材を設置する場合は、設計図書等に従い材料費の別途計上が必要となります。
また、下図は一般的な配管支持材のイメージ図ですが、これらと異なる場合は、実情に応じて労務歩掛りを検討する必要があります。

一般的な配管支持材のイメージ図
(コンクリートブロック)