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積算基準の解説等

[平成27年基準]公共建築工事積算基準の解説 [設備工事編]

質問1 Ⅴ.第1章 第1節 [3]市場単価 1.電線管 (1)一般事項、5.ケーブルラック (1)一般事項
設備工事編の解説 P159、P177他で、「耐震支持材を別途計上する」となっています。この耐震支持材の積算方法について、ご教授下さい。
回答1 耐震支持材については、設計図書の記載を確認の上、見積等も参考にして、それぞれ適切に算定してください。
質問2 Ⅴ.第2章 第2節 2 動力設備、Ⅶ.第1章 第1節 3 ポンプ類、Ⅶ.第1章 第2節 3 空気調和設備
ポンプや空調設備等の機器を設置する際、機器据付の標準歩掛りとは別に、電気設備で電動機結線や制御盤結線を計上するのでしょうか。
それとも、据付の標準歩掛りの中に結線や試験調整の手間は含まれているのでしょうか。
回答2 機械設備工事のポンプや空調設備等の据付けの標準歩掛りには、電動機結線、制御盤結線及びそれに関する試験調整などの一次側結線に関する部分は含まれていません。
電動機結線や制御盤結線は電気設備工事の動力設備で別に計上してください。
質問3 Ⅴ.第2章 第2節 撤去、Ⅶ.第2章 第5節 撤去工事
撤去工事の標準歩掛りは改修工事における撤去に適用するものと記載がありますが、取りこわし工事の際に、施工の妨げになるため事前に撤去する機器(再使用しない)については、撤去工事の歩掛りを適用してもよいのでしょうか。
回答3 標準単価積算基準で想定される撤去工事と解体工事とでは前提する施工条件が異なるため、撤去工事の単価で解体工事の積算を行うのは適切ではありません。
専門工事業者の見積りを参考にするなどの方法で、適切に算定してください。
質問4 Ⅶ 第1章 第1節 (4)標準歩掛り 1) ②ⅲ)施工場所別の区分
配管工事の施工区分において屋内一般とは、外壁部や屋上部を含み土間配管部(一般部)や床下ピット部(一般部)も含むと考えてよろしいか?
また、機械室便所の床下ピット部は機械室便所の施工区分でよろしいか?
今後、解説書に図示したものを、掲載していただきたい。
回答4 配管の施工区分については、お考えのとおりです。 「基準の解説」P458に「積算基準等資料」を掲載しておりますので参照願います。
また、解説書に図示したものをとのご意見をいただきましたので、今後作成にあたって検討したいと思います。
質問5 Ⅶ 第1章 第1節 1 配管工事 (4)標準歩掛り 1) ③ ⅴ) 支持金物率 表1-1-16
先般、特記仕様書等において、支持金物をSUS製と指定している場合が多く見受けられるが、その場合においても支持金物率は、表1-1-16による標準歩掛りの率とするのでしょうか?
回答5 標準歩掛りは、基準の一般事項に記載のあるように、標準仕様書による機材等が適用されます。標準仕様書に記載の無い機材等を使用する場合は、一般事項(3)にあるように物価資料価格や見積価格によることが原則です。しかし、このような部材を見積りを取ることは困難と思われますので、その場合は、標準歩掛りの対象となる項目の材料費の比較等を行って歩掛りの妥当性を検証して使う等の判断をすることも一つの方法です。
質問6 Ⅶ 第2章 第4節 表2-4-16(H27版 Ⅶ 第1章 第4節 4桝 (4)標準歩掛り 1)適用条件及び留意事項 表M1-4-6)
標準図に無いため桝500×500の単価を積算することの是非、単価作成例について、ご教示ください。
回答6 ご質問の項目番号については平成23年版によるものと推察いたします。これは、平成27年版のP681の表M1-4-6に該当します。
標準歩掛りは、基準の一般事項に記載のあるように、標準仕様書(標準図を含む)による機材等が適用されます。
標準図にない桝等の積算の是非についてはお答えしかねますが、図面特記等により桝の仕様が指定された場合は、寸法等に従い、土工事、コンクリート工事の数量を計測計算のうえ、価格を算出するのが適切だと考えます。 
質問7 Ⅶ 第2章 第3節 3 空気調和設備 (4)標準歩掛り③パッケージ形空気調和機(圧縮機屋外形、圧縮機屋内形)空気調和機設備の据付費について
公共建築工事標準仕様書の中で、平成25年度版より、天井吊形機器については「振れ止め」を施すことが追記されています。(標準仕様書P200)どの様に計上すべきか(あるいは歩掛に含まれている)のかをご教示ください。
回答7 機器の振れ止めを積算をする上では、機器の見積をとる際に図面に特記された振れ止めの仕様を製造業者に伝え、適切な支持材の費用を見込んでもらう方法が考えられます。
また据付けについては、公共建築工事標準単価積算基準において、天井吊りの機器として設定された歩掛りどおりに計算すれば、振れ止め分の据付けも見込まれます。
質問8 Ⅶ.第1章 第3節 自動制御設備 2単価及び価格
(1)イで、専門工事業者の見積りによる場合は、「専門工事業者の諸経費を計上する」とあります。
自動制御設備の専門工事業者の諸経費を計上する場合には「その他工事」として取り扱うのでしょうか。
自動制御設備の専門工事業者の諸経費が、専門工事業者に係わる分のみの経費の場合は、他の工種と同様に直接工事費に計上して「公共建築工事共通費積算基準」による経費を計上する積算としてよろしいでしょうか。
回答8
ご質問は、自動制御設備の共通費計算についてのものと推察いたします。経費計算例はP99の表Ⅲ-16を参照してください。
「その他工事」とは、通常の建物本体工事に含まれない工事(P52参照)をいいます。自動制御設備は一般的な機械設備工事に含まれるので、下請け諸経費を含めて「一般工事」として共通費を算定します。
お考えのとおりです。
質問9 Ⅶ 第2章 第5節 1 撤去(2)数量 2)撤去における数量
(2)数量-2)撤去における数量②に建物と同時に撤去できるものは、建築工事に含めるため数量算出の対象としない。と記載があります。
この「建物と同時に撤去~」とは解体工事と解釈してよろしいでしょうか。講習会資料の説明にはそう書いてありましたので。
また、解体工事をする際に機械・電気の配線、配管、ダクト等を躯体とは別に撤去しないといけない場合の積算方法をご教示ください。
具体的にこの歩掛り、単価の使用が妥当との考えがありおましたらそれも合わせてご教授ください。
回答9
「建物と同時に撤去~」とは解体工事を指します。
標準単価積算基準で想定される撤去工事と解体工事とでは前提する施工条件が異なるため、撤去工事の単価で解体工事の積算を行うのは適切ではありません。
専門工事業者の見積りを参考にするなどの方法で、適切に算定してください。
質問10 Ⅶ.第2章 第5節 撤去工事
建物全部解体(とりこわし)にともなう電気・機械設備の積算は、「公共建築工事標準単価積算基準」の改修工事編による積算ではなく、解体(とりこわし)専門工事業者の見積りによる積算になるのでしょうか。
回答10 標準単価積算基準で想定される撤去工事と解体工事とでは前提する施工条件が異なるため、撤去工事の単価で解体工事の積算を行うのは適切ではありません。
専門工事業者の見積りを参考にするなどの方法で、適切に算定してください。
質問11 〈基準(機械)〉:「公共建築工事標準単価積算基準(平成27年基準)」
〈解説(機械)〉:「公共建築工事積算基準の解説〔設備工事編〕(平成27年基準)」
アングルフランジ工法ダクト(高圧1ダクト、高圧2ダクト)の歩掛りにおける「鋼材防錆塗装」について教えてください。
表M1-2-23の「鋼材防錆塗装」の所要量(㎡)が示されています。欄外には「(注)2.鋼材防錆塗装は、工場塗とし、錆止めペイント0.34kg/㎡、塗装工0.03人/㎡とする。」とあります。表中の所要量と(注)2は、どのように考えたらよろしいでしょうか。
回答11 複合単価の計算は、「所要量×材料単価又は労務単価」で行いますが、この鋼材防錆塗装の所要量は、塗装する必要面積を示しています。この必要面積に(注)2に記載されている「錆止めペイント」の面積当たりの使用量(0.34kg/㎡)及び「塗装工」の人工数(0.03人/㎡)を掛けたものが材料及び労務の所要量となり、これにそれぞれの「材料単価」、「労務単価」を乗じたものの和で表されます。
(例)鉄板厚0.8mmの場合
錆止めペイントの材料費=(0.37㎡×0.34kg/㎡)×塗装材料単価
塗装労務費=(0.37㎡×0.03人/㎡)×塗装工労務単価
鋼材防錆塗装=①+②
なお、計算例については、「平成27年基準 公共建築工事積算基準の解説 設備工事編」のP642 表1-2-32を参照してください。