発行図書その他

Q&A

積算基準の解説等

[平成27年基準]公共建築工事積算基準の解説 [建築工事編]

質問1 〈解説(建築)〉:「公共建築工事積算基準の解説〔建築工事編〕(平成27年基準)」
仮設足場について教えてください。
仮設資材賃料の日数についてですが、存置日数は掛け払いの期間も考慮するのでしょうか(現場の条件等で、掛け払いに日数を費やす場合等)。含まないとすると、その間の賃料はどう考えればよろしいでしょうか?
回答1 基準の解説P129表A1-5 足場平均存置日数は、実態調査結果によるものであり、通常の掛け払いの期間は含まれています。
なお、現場の条件により、特別に図面等に記載がある場合は、設計図書により算定してください。
質問2 Ⅲ.1.(2) 現場管理費
平成25年基準より表-2の現場管理費率に含まれる法定福利費について「建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額」から「(現場労働者に関する)建設業退職金共済制度に基づく証紙購入代金」に表現が変更されましたが、現場労働者(下請)の証紙購入代金は元請けの現場管理費に含まれていると解してよいでしょうか。
上記の場合、公共工事設計労務単価に現場労働者の退職金が含まれていますが、建退共加入者は二重計上にならないのでしょうか。
建退共の加入率が低く証紙購入枚数が少ない場合は受注者負担が少なくなるため減額変更(経費の過大計上)の対象となるのでしょうか。または、建退共未加入業者には退職金相当額を下請金額に加算することを想定して、建退共未加入労働者の退職金も現場管理費率に含まれているという考え方になるのでしょうか。ご教示お願いいたします。
回答2
「建設業退職金共済制度に基づく証紙購入代金」は現場管理費率に含まれています。
設計労務単価に含まれる退職金は、専門工事企業が雇用している現場労働者に支払った退職金を一日当たりとして換算し臨時の給与として計上したものですが、建退共については、中小企業退職金共済制度等に加入していない現場労働者を被共済対象として元請け企業が証紙を購入しているものです。仮に同じ現場労働者がこの二つの退職金を受領しても、それぞれ異なる制度の退職金を受領しているため、二重計上にはなりません。
各工事現場の実態調査に基づいて、現場で購入されている証紙の金額の標準的な割合が現場管理費率に見込まれており、精算変更の対象となりません。
質問3 Ⅲ.2.(4) 積上げによる共通仮設費の算定
積み上げ共通仮設費(揚重機械器具、交通誘導員など)は、設計変更の対象ですか。なお、任意仮設としての考え方は可能ですか。
回答3 条件明示、設計図書などにより、適切に積み上げて計上された「積み上げ共通仮設費」は、設計変更の対象となります。任意仮設となりません。
(参考)
国土交通省ホームページ「営繕工事請負契約における設計変更ガイドラインQ&A(案)」参照
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000084.html または
http://www.mlit.go.jp/common/001107034.pdf
質問4 Ⅲ.2.(3) 共通仮設費率の補正による算定
建物全部を解体する場合の積算について伺います。
建築工事編の解説 P51表4-2 その他工事として取り扱う工事の分類で、取り壊し工事の中に「とりこわし費」とあります。
建物全部を解体する場合は、この「とりこわし費」に該当するのでしょうか。
該当するとなると、「建物全部を解体」する場合の積算は、専門工事業者の見積りとなるのでしょうか。
②の場合の諸経費は、「公共建築工事共通費積算基準」ではなく、専門工事業者の諸経費になるのでしょうか。
回答4 新営工事に建物全部の取り壊し工事含めて工事を発注する場合について、下記のとおり回答します。
建物全部を解体する場合は、「取り壊し工事」として取り扱います。
公共建築工事標準単価積算基準には取り壊し工事の歩掛りはありませんから、物価資料の掲載価格又は専門工事業者の見積価格等を参考に算定します。
共通費については「公共建築工事共通費積算基準」により、共通仮設費と現場管理費は一般工事に「その他工事」を含ませて発注する場合の記載により算定します。
なお、「その他工事」を単独で発注する場合は、原則として専門工事業者などの見積りを基に共通費を算定します。解説p51 3)を参照
質問5 Ⅲ.2.(3) 共通仮設費率の補正による算定
建物全部解体(とりこわし)にともなう電気・機械設備の積算は、「公共建築工事標準単価積算基準」の改修工事編による積算ではなく、解体(とりこわし)専門工事業者の見積りによる積算になるのでしょうか。
回答5 標準単価積算基準で想定される撤去工事と解体工事とでは前提する施工条件が異なるため、撤去工事の単価で解体工事の積算を行うのは適切ではありません。
専門工事業者の見積りを参考にするなどの方法で、適切に算定してください。
質問6 Ⅲ.5.(4) 建築工事と電気設備工事や機械設備工事等を一括発注する場合
建築工事と電気設備工事や機械設備工事等一括発注する場合
Ⅲ 公共建築工事共通費積算基準・解説 (4)建築工事と電気設備工事、機械設備工事及び昇降機設備工事のいずれかを一括発注する場合の「(1)共通仮設費及び現場管理費は、それぞれの工事種別毎の共通仮設費及び現場管理費に関する定めにより算定し、それらの合計による。」は、「それぞれの工事工種の(別表-1・3・5・7)及び(別表ー8・10・12・14)により算定した合計」と考えて良いでしょうか。
又、同様の質問内容で、「平成23年基準 公共建築工事積算基準の解説」(建築工事編)講習会の質問及び回答 4ページ」の「(質問:新築工事に電気設備または機械または昇降機が含まれた場合は、どの様な形態になりますか?)、(回答:原則的には、建築工事とそれ以外の工事を合算し、建築工事の比率により算定します。)」となっていますが、あくまでも、今回解説(前述)を正と考えて良いのでしょうか。ご教示下さい。【軽微な工事を除く】
回答6 新築工事で一括発注の場合は、「それぞれの工事工種の(別表-1・3・5・7)及び(別表ー8・10・12・14)により算定した合計」とのお考えのとおりです。又、今回解説(前述)を平成27年度より正と考えてください。
質問7 Ⅳ.1.1.6 基本的事項 寒冷地、離島等
1 基本的事項について
離島等における工事については、解説P94に「個別の離島の特殊事情を調査・検討の上、労働者の連れ越し費用や宿泊費及び材料や機械器具の運搬費などを実情に応じて適切に積算する必要がある。」と記載されています。
材料の運搬費については、現場着単価ですので、直接工事費に含まれるかと考えますが、労働者の連れ越し費及び宿泊費、また、機械器具の運搬費については、それぞれ現場管理費、共通仮設費での積み上げでしょうか。あるいは全て直接工事費に計上するのでしょうか。
回答7 労働者の連れ越し費及び宿泊費は現場管理費に、共通仮設費に含まれる機械器具の運搬費は共通仮設費に、直接工事費に含まれる機械器具の運搬費は直接工事費に、それぞれ積み上げ計上します。
なお、離島に運搬する材料は、材料費に現場までの島内運搬費が含まれているか確認のうえ、適切に(直接工事費に)計上して下さい。
質問8 Ⅳ.1.2.5 単価及び価格の算定 時間外、休日及び深夜の労働についての労務単価
土木工事積算基準においては、現場条件により、やむを得ず通常勤務すべき時間帯(8時から17時)をはずして作業を計画する場合の補正方法及び時間的制約をうける補正割増についての記載がありますが、公共建築工事における労務単価の割増補正をご教示ください。
参考:〇夜間工事の労務単価
(イ)
所定労働時間内で17h~20h及び、6h~8hにかかる時間帯は、基準額とする。
(ロ)
所定労働時間内で20h~6hにかかる時間帯は基準額に1.5を乗ずる。
〇時間的制約を受ける場合の補正割増係数
(イ)
時間的制約を受ける場合 1.06
(ロ)
時間的制約を著しく受ける場合 1.14
回答8 建築工事では、施工時期・施工時間が制限され、割増賃金を見込む必要が設計図書に明示された場合は、変形労働時間制等を考慮し、実状に応じて積算してください。なお、割増賃金は、「公共工事設計労務単価表 農林水産省・国土交通省」の「別表-1割増対象賃金比及び1時間当り割増賃金係数」を参考に算定をしてください。
質問9 Ⅳ.1.2.12 単価及び価格の算定 市場単価の補正
表A-1について
市場単価の補正の改修補正率については、執務並行改修においてのみ採用するものか、改修工事全般においても採用するべきものなのでしょうか。
回答9 改修工事の積算における単価の適用として、単価の適用の標準は、全館無人改修の場合は、新営補正率を採用します。また、執務並行改修の場合においては、改修補正率を採用します。
質問10 Ⅳ.1.5.9 設計変更時の取り扱い
設計変更時の単価および価格について、積算基準等資料には変更時の単価等を採用するのは、新たな種目が追加された場合のみと解釈すると、追加の科目などがあった場合は、設計当初の単価等を使用することになると思われますが、標準単価や掲載単価に掲載されていない単価等は、見積による単価を採用することになるのですが、見積もりの日付は、どうすればよいのでしょうか。
回答10 当初設計になく、科目が新たに追加された場合は、総括監督員の指示又は承諾した時点の単価及び価格となります。
質問11 Ⅳ.2.1.4.(4)  標準歩掛り 建物の付帯部分の補正
表1-12 建物付帯部分の補正で大規模ピット(80パーセント)とピット(50パーセント)はどういった分け方になりますか。基礎全体がピットの場合は大規模なのでしょうか。あるいは免震ピットを大規模ピットととらえるのでしょうか。
回答11 ピットを構築する最下階床の大部分に構築される場合は大規模ピットであり、最下階床の一部分(部分的)に構築される場合はピットとなります。また、基礎全体がピットの場合及び免震ピットは大規模ピットとなります。
質問12 Ⅳ.2.1.5  単価作成例
Ⅳ 公共建築工事標準単価積算基準・解説 第2章 第1節 表1-44 トラック運転(標準歩掛り」表A1-1-33、別表A1-1-34)の欄外註記(注)「2.燃料をその他の対象とする」とありますが、平成27年版公共建築工事標準単価積算基準表A1-1-34(ページA15)には注記がありません、どのような基準等によるものでしょうか、ご教示お願いします。
回答12 解説P.110掲載の表3-1-1 建築工事 『(注)1.表中(材)は「材料費」、(労)は「労務費」、(雑)は「運搬費及び消耗材料費等」を示す。』の記載の(雑)の消耗材料費になります。
質問13 Ⅳ.2.2.3.(2) 5) 費用区分 建設発生土運搬
土工機械運搬は通常根切+埋め戻しで2往復ですが、根切り量5000m3につき1組とし、10000m3の場合2組×2往復とするといった考え方でよろしいのでしょうか。
回答13 1組当たりの根切り量について、特に定めたものはありません。土工計画により必要台数を検討の上、適切に計上して下さい。
質問14 Ⅳ.2.7.5 単価作成例
表7-8 トルシア形高力ボルト締付け(ビル鉄骨)(「標準歩掛り」表1-7-2)の、締付機器(電動トレンチ)M24用 が、物価資料(積算資料・建設物価)に見当たりません、単価根拠を、ご教示願います。
回答14 単価作成例では、締付機器(電動レンチ)M24用は、建設機械等損料算定表の損料(円)を使用しています。
質問15 Ⅳ.2.12.5 単価作成例
表12-7で、くぎの「適要・規格」・金物の「摘要・規格」をご教示願います。
又、金物において、「摘要・規格」が「かすがい」の場合、単位換算(**本/kg)でしょうか、併せてお願いします。
回答15 単価作成例では、くぎは「鉄丸くぎN50#12長さ50」、金物は、かすがい「径9長さ150」で想定しています。
質問16 Ⅳ.2.16.1.(5) 一般事項
金属製建具は「製品代、取付費、運搬費などに区分し、製造業者・専門工事業者の見積価格など参考に算定する」こととなっているが、公共建築工事見積標準書式では「製品代、取付費、運搬費、諸経費、法定福利費」に区分されている。平成23年基準解説の講習会質問回答で諸経費は見積価格に計上するとありましたが、平成27年基準でも見積価格に「諸経費、法定福利費」を計上してよいのでしょうか。
回答16 公共建築工事見積標準書式では適正な見積価格を得るために必要な項目を区分しており、「諸経費、法定福利費」は見積価格に含む必要がありますので、適切な額であることを確認のうえ、計上します。
質問17 市場単価の補正の新営補正率及び改修補正率の内容について教えてください。
回答17 新営補正率及び改修補正率の内容は次のとおりです。
①新営補正率
新営工事等において、本来事業者が負担すべき法定福利費相当額を適切に反映するために市場単価の補正を行っています。市場単価の新営補正率は細目により異なります。
②改修補正率
執務並行改修工事においては、上記の新営補正率のほかに次の内容を含んでいます。執務並行改修工事の場合、標準歩掛りによる複合単価は、労務所要量の15%増しを標準としています。
このため改修補正率は、法定福利費相当額を適切に反映するための新営補正率と労務所要量15%増し相当額の両方が含まれています。改修補正率も細目により異なります。
上記の内容は「公共建築工事積算基準の解説〔建築工事編〕(平成27年基準)」のP104~105及びP345~347を参照ください。
また、各補正率は市場単価等への法定福利費への反映状況に応じて、国土交通省において見直すこととされています。平成28年度の市場単価の各補正率は、国土交通省官庁営繕部のホームページで確認することができます。
質問18 共通仮設費率に関する内容について教えてください。
工事に必要な借地料(仮設用地等)は共通仮設費率に含まれていますか。
回答18 工事に必要な借地料は共通仮設費率に含まれていません。これらの費用は設計図書等に基づき、積み上げにより算定することとしています。
質問19 トラック運転に必要な燃料(軽油)は、「その他」の率の対象に含まれますか。
回答19 「その他」の率の対象となります。
「その他」は元請業者の下請けとなる専門工事業者の経費等であり、この中には施工時に使用する工具類の損耗費等も含んでいます。
※国土交通省ホームページ「官庁営繕の関係法令及び技術基準」参照 http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm