発行図書その他

Q&A

積算基準の解説等

公共建築工事積算基準 [平成25年版]

質問1 公共建築工事標準単価積算基準に排水用鋳鉄管が記載されていませんがどうしてですか
回答1 「排水用鋳鉄管 メカニカル形継手」は、製造中止等により標準仕様書から削除されましたので、公共建築工事標準単価積算基準より削除されました。また、「排水用鋳鉄管 差込み形RJ管」は製造されていますが、標準仕様書から削除されましたので、公共建築工事積算研究会参考歩掛りへ移行されました。
他に標準仕様書で配管の名称変更等されたものや削除されたものもあり、標準仕様書との整合を図り名称変更(一般配管用ステンレス鋼鋼管、断熱材被覆銅管(冷媒用)など)及び削除(排水用塩化ビニルコーティング鋼管)されたものがありますので注意願います。
質問2 形鋼振れ止め支持が必要な配管は、対象となる配管工事の工事費の3%を別途に計上することとなっていますが、ダクトの振れ止め支持はどのように計上するのですか
回答2 ダクトの場合は、標準仕様書で「横走り主ダクトは、12m以下ごとに、標準図(ダクトの吊り金物・形鋼振れ止め支持要領)による振れ止め支持を行うほか、横走り主ダクトの末端部に振れ止め支持を行う。
なお、壁貫通等で振れを防止できる場合は、貫通部及び吊りをもって振れ止め支持とみなしてもよい。」とされており、壁貫通が多い建物では、貫通部及び吊りをもって振れ止め支持とみなし、振れ止め支持を計上していない場合があります。なお、振れ止め支持が必要な場合は、図面等の記載を確認し、必要な個数を計上することになります。
質問3 第1節 直接仮設について
表A1-1-11 ~ 13 枠組本足場(手すり先行方式)(P.37、P.38)の歩掛りに先行手すり枠と手すり(枠組本足場用)が入っていますが、表A1-1-17 安全手すり(枠組本足場用【手すり先行方式】)(P.39)を別途計上する必要があるのでしょうか。
回答3 表A1-1-11 ~ 13 枠組本足場(手すり先行方式)(P.37、P.38)歩掛りの先行手すり枠と手すりは足場部に設置されるものであり、表A1-1-17 安全手すり(枠組本足場用【手すり先行方式】)(P.39)は足場の最上部に設置される手すりですから、別途計上が必要です。
質問4 第2節 土工と改修第2節 撤去について
ダンプトラック運転日数について、第2節 土工 別表A1-2-4-2(P.51)と改修第2節 撤去 別表A2-2-48-1(P.133)では運転日数に違いがありますが、よろしいのでしょうか。
回答4 第2節 土工 別表A1-2-4-2(P.51)は平成24年度の基準で改定されましたが、改修第2節 撤去 別表A2-2-48-1(P.133)の改定はありませんでした。
質問5 〈基準(電気)〉 電線管撤去について
改修工事において露出配管の電線管を撤去する場合の歩掛りは、公共建築工事標準単価積算基準の撤去(電線管)を適用してよいでしょうか。
回答5 基準(電気)P.219表E2-1-2 撤去(電線管)は隠ぺい配管の歩掛りとなっています。露出配管の場合は、公共建築工事積算研究会参考歩掛り P.682表RE-1-1 電線管の「(注)1.露出配管の場合は電工の歩掛りを1.2倍」を撤去についても適用し、標準歩掛りを1.2倍して算出します。
質問6 〈基準(電気)〉 600V絶縁電線について
公共建築工事標準単価積算基準で600V絶縁電線(EM-IE及びIV)は、市場単価を適用することとされており、標準歩掛りの記載がありません。また、刊行物の市場単価は1.6mm~10mm2までの掲載となっています。
600V絶縁電線(EM-IE)150mm2の単価はどのように考えればよいでしょうか。
回答6 600V絶縁電線(EM-IE)150mm2の単価は、国土交通省 「公共建築工事積算基準等の運用(平成25年版)」において、市場単価を補正して算出する単価(補正市場単価)を適用することとされています。
EM-IE 150mm2の補正市場単価は、運用附表【配線工事1】により、EM-IE 100mm2の市場単価に補正率を乗じて算出します。
補正率は、公共建築工事積算研究会参考歩掛り P.687表RE-1-8 600V絶縁電線の100mm2及び150mm2を適用してそれぞれの複合単価を算出し、(150mm2複合単価)÷(100mm2複合単価)=補正率として算出します。
(参考)
公共建築工事積算基準等の運用(平成25年版)は国土交通省ホームページから、
>政策・仕事 >官庁営繕 >関係法令及び技術基準 >公共建築工事積算基準等の運用
を参照してください。
質問7 〈標準歩掛り〉
断熱材被覆銅管(冷媒用)の歩掛りは、断熱材の厚さによる適用区分がありません。冷媒管は液管とガス管があり、断熱厚さが異なりますが、歩掛りは断熱材の厚さに関わらず銅管の口径によるものと考えてよろしいでしょうか。
回答7 断熱材被覆銅管の断熱厚さについて、標準仕様書では「断熱材被覆銅管の断熱厚さは、液管を10㎜以上、ガス管を20㎜以上とする。ただし、液管の呼び径が9.52㎜以下の断熱厚さは、8㎜としてもよい。」としています。標準仕様書にて規定する断熱厚さの範囲においては、断熱厚さに関わらず、歩掛りは銅管の口径によるものを適用するものと考えます。
なお、断熱材被覆銅管(冷媒用)の歩掛りは、液管とガス管の表現を反映して「公共建築工事標準単価積算基準(平成26年版)」が改定されており、国土交通省のホームページにて確認することができます。
※国土交通省ホームページ「官庁営繕の関係法令及び技術基準」参照
http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm
質問8 〈参考歩掛り〉
配管保温の屋内露出仕上げ材として、合成樹脂製カバー2が標準仕様書に追加されましたが、単価はどのように考えたらよいのでしょうか。
回答8 合成樹脂製カバー2の保温単価(グラスウール)は、平成25年10月より(一財)建設物価調査会の発行する「季刊 建築コスト情報」または、(一財)経済調査会の発行する「季刊 建築施工単価」に市場単価が掲載されています。しかし、グラスウール以外の保温材の単価が必要な場合は公共建築工事積算研究会参考歩掛りを利用して市場単価を補正して対応する必要があります。なお、合成樹脂製カバー2の歩掛りは、「公共建築工事積算研究会参考歩掛り(平成26年版)」に追加されており、国土交通省のホームページにて確認することができます。
※国土交通省ホームページ「官庁営繕の関係法令及び技術基準」参照
http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm
質問9 〈公共建築工事標準単価積算基準〉
共通費の算出について
建築工事(改修)に設備工事を含めて一括で発注する場合、直接工事費が下記のような場合の共通仮設費率と現場管理費率は、①から③のどの考え方になるのでしょうか。
なお、工期は各工事共に同じです。
建 築 工 事 6,000,000円
電気設備工事 4,000,000円
機械設備工事 4,000,000円
直接工事費合計 14,000,000円
建築、電気、機械の各工事の直接工事費に、建築(6,000,000円)、電気(4,000,000円)、機械(4,000,000円)の各工事(改修)の共通仮設費率と現場管理費率を採用する。
直接工事費合計(14,000,000円)を建築工事(改修)の共通仮設費率と現場管理費率を採用する。
直接工事費合計(14,000,000円)に対応する、建築、電気、機械の各工事(改修)の共通仮設費率と現場管理費率を採用する。
回答9 ①の考えになります。対応する各工事(改修)の共通仮設費率と現場管理費率は建築(別表―2、別表―9)、電気(別表―4、別表―11)、機械(別表―6、別表―13)を使用します。なお、一般管理費は合計額とし、建築(別表―15)を使用します。
質問10 〈公共建築工事積算研究会参考歩掛り〉
外部枠組本足場(転用の積算の考え方)について
改修対象施設のA棟及びB棟に外部足場を設置する場合で、同時施工が不能な場合に対象施設のA棟の工事終了後、対象施設B棟へ外部足場を転用する際の考え方は、下記のどちらを採用するのでしょうか。
なお、A棟・B棟施設共に仮設面積は同数量です。
例1
足場掛面積をA棟・B棟の施設分を計上
例2
A棟の施設分のみ計上し、供用日数で調整
回答10 A棟とB棟の施工時期が別々(重ならない)であれば、例2の考え方となります。
なお、下記に注意してください。
  • 供用日数はA棟に足場を掛けた日からB棟の足場を払った日までが必要です。
  • 施工手間(掛け払い費)はA棟及びB棟共に必要です。
  • 仮設資材のA棟からB棟への小運搬の費用が必要です。
質問11 〈基準(電気)〉:「公共建築工事積算基準」(平成25年版)
基準(電気)表E1-2-2 「配線器具その他(イ)コンセント」で、連用形2P15A×1及び連用形2P15A×1(抜止め)の電工が0.054人と同じになっていますが、連用形2P15A×2(ダブル)の電工は0.054人、連用形2P15A×2(抜止め)の電工は0.081人となっています。電工の所要量の相違についてどのように考えればよろしいでしょうか。
回答11 コンセントの連用形2P15A×1及び連用形2P15A×1(抜止め)は、連用形コンセント、取付枠、プレートで構成されますが、連用形2P15A×2(ダブル)は、2口コンセントが取付枠と一体形構造になっています。したがって、連用形2P15A×2(ダブル)は連用形2P15A×1と同じ電工の所要量となっています。
また、連用形2P15A×2(抜止め)は、単体の連用形抜止めコンセント2個を取付枠に組込むため、配線器具の組み合わせの考え方により電工の所要量を算出します。
質問12 〈基準(電気)〉:「公共建築工事積算基準」(平成25年版)
基準(電気)表E1-1-16 「構内ケーブル・着色識別ポリエチレンケーブル」には、1P、2P及び3Pがありません。労務費を算出する場合、どのように考えればよろしいでしょうか。
回答12 構内ケーブル・着色識別ポリエチレンケーブル1P、2P及び3Pの労務費は、表E1-1-15 「耐熱ケーブル・警報用ケーブル」の2C(1P)、4C(2P)及び6C(3P)の電工の所要量を適用して算出します。
質問13 〈基準(機械)〉:「公共建築工事積算基準」(平成25年版)
〈標準仕様書(機械)〉:「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」(平成25年版)
チャンバーの撤去費の算出方法を教えてください。新営の場合は、市場単価を使用していますが、基準のP.489以降の撤去工事には、チャンバーの撤去歩掛りは掲載されていません。このような場合には、市場単価の取付け費に基準P.464の表2-4-1の係数を掛けてもよいのでしょうか。
回答13 ご質問のように、撤去工事の歩掛りに「チャンバー」の項目はありません。撤去工事の歩掛りがない場合の撤去費は、原則として新設歩掛りを補正した労務歩掛りにより算出します。チャンバーは、標準仕様書(機械)で「チャンバーの製作及び取付けは、アングルフランジ工法ダクトの当該事項による」となっていますので、アングルフランジ工法ダクトの歩掛りを適用することとなります。基準では、市場単価に移行した歩掛りは「参考歩掛り」として、P.760にダクト設備の歩掛りを掲載しています。チャンバーの撤去費は、この歩掛りの鋼板鋼材加工取付(ダクト工)を補正した労務歩掛りで算出します。なお、市場単価は材工共の単価となっていますので、市場単価に係数を掛けて使用することはできません。
質問14 〈基準(機械)〉:「公共建築工事積算基準」(平成25年版)
〈標準図(機械)〉:「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)」(平成25年版)
基準のP.450 「表M1-4-13 屋内消火栓、屋外消火栓等」に掲載の「屋内消火栓箱(露出形)」と「屋内消火栓箱(露出形放水口付)」の違いは何ですか。 消火栓箱には放水口が付いていないのですか。
回答14 「屋内消火栓箱(露出形)」は、消火栓箱(露出形)に屋内消火栓開閉弁、ホース掛け、ホース、ノズルがセットされたものです。「屋内消火栓箱(露出形放水口付)」は、屋内消火栓箱(露出形)に連結送水管の放水口(65A)が併設されているタイプのものです。
「屋内消火栓箱(露出形)」は、設備種目として屋内消火栓設備がある場合に使用されますし、「屋内消火栓箱(露出型放水口付)」は、屋内消火栓設備のほかに連結送水管がある場合に使用されます。ただし、放水口は「放水口格納箱」に単独で設備される場合もありますので、積算時は注意が必要です。また、箱体は露出形と埋込形がありますので、消火栓箱等の詳細については、標準図をご確認願います。
質問15 〈基準(機械)〉:「公共建築工事積算基準」(平成25年版)
ダクト、空気調和機用のたわみ継手の単位(m)の考え方について教えてください。
回答15 ダクト、空気調和機用のたわみ継手は、継手のフランジ間隔が一定として歩掛りが構成されています。また、ダクト、空調機の接続する大きさは一定ではありませんし、P.580の公共建築設備数量積算基準によると「たわみ継手の数量は、接続するダクト又は機器の周長とする」ということからダクト、空気調和機のたわみ継手の単位は(m)となっています。
質問16 〈基準(電気)〉:「公共建築工事積算基準」(平成25年版)
直流電源装置の標準歩掛りについて
第3編第1章第2節 5電力貯蔵設備「表E1-2-28 直流電源装置」の標準歩掛りには、蓄電池の容量(Ah)は記載されていますが、直流電圧は記載されていません。直流電圧(100V系、48V系、24V系)によって、蓄電池の個数が異なりますが想定している直流電圧はありますか。
回答16 「表E1-2-28 直流電源装置」は公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(以下、「標仕(電気)」という。)に適合する機材に適用されます。
「標仕(電気)」第4編第2章第1節 2.1.6蓄電池に、「(2)蓄電池セル数は、鉛蓄電池は54セル、アルカリ蓄電池は86セルを標準とする。」と規定されているため、直流電圧は100V系となります。従って、直流電圧が24V系あるいは48V系の直流電源装置には適用できません。
質問17 〈基準(電気)〉:「公共建築工事積算基準」(平成25年版)
第3編第1章第2節 4受変電設備「表E1-2-21 受配電盤」の標準歩掛りの閉鎖形受配電盤の歩掛りの単位は面となっておりますが、受配電設備が列盤として構成されている場合、労務歩掛りは盤ごとでしょうか。それとも受配電設備として面数に関係なく一式適用でしょうか。
例 受電盤(7.2kV 12.5kA)1面、低圧盤1(盤幅800㎜以下)1面、低圧盤2(盤幅800㎜超過)1面
回答17 ご質問の閉鎖形配電盤は列盤3面構成となっておりますが、労務歩掛りは受電盤、低圧盤1及び低圧盤2をそれぞれ1面とし、電工及び普通作業員を計上して、各々の労務費を算出します。