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Q&A

積算基準の解説等

公共建築工事積算基準 [平成23年版]

質問1 『公共建築工事積算基準』の第2章改修工事で、P.124「表A2-2-12ビニル床シート撤去」、「表A2-2-13ビニル床タイル撤去」の歩掛りに「(注)1,カッターによる切断及び接着剤の除去を含む」とあります。この費用は、『公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)平成22年版』P145の「6.2.2工法(a)既存床仕上げ材撤去等(1)ビニル床シート等の除去(ⅱ)接着剤等は、ディスクサンダー等により、新規仕上げの施工に支障ないように除去する。」費用も含まれているのでしょうか。
回答1 ご質問のとおり、除去費用は含まれています。
質問2 解説(機械)便所ピットの執務並行改修の割増補正の適用について
執務並行改修における便所ピット内配管の保温工事は、「屋外・共同溝」とみなして、「割増補正の対象としない」とするべきでしょうか。
回答2 執務並行改修とは、建物内に執務者がいるような状態で行う改修をいいます。このような場合には、作業効率の低下等を考慮して割増補正の対象となります。ただし、執務並行改修でも入居者の有無による影響を受けない場合及び屋外工事、仮設、撤去は割増補正の対象としません。
便所ピットは一般的に建物内にあり、工事を行う場合は騒音や振動の発生する作業の制限、塵埃・臭気等に対する制限、工事用資材の搬出入経路の制限等があり、作業効率の低下が考えられます。
したがって、便所ピット内配管の保温工事を行う場合は、割増補正の対象となります。
質問3 枠組足場(手すり先行)と安全手すりの関係についてお尋ねします。
枠組足場(手すり先行)で計画しますと安全のガイドラインから、先行手すり枠となることは理解できますが、安全手すりの歩掛内訳では外側の手すりのみ計上されていて、内側の手すり(一般の手すり材料)の計上がないのはなぜでしょうか。
回答3 枠組足場(手すり先行)の歩掛りに先行手すり枠と手すり(枠組本足場用)がありますから、外側と内側に手すりが設置されている歩掛りとなっています。
質問4 公共建築工事標準単価積算基準の撤去の表について
改修工事での機器撤去で再利用する場合としない場合の乗率の違いについて教えて下さい。
回答4 改修工事において、既存設備の撤去を行う場合、撤去に対する歩掛りが定められていないものについては、新営工事の歩掛りに対して表E2‐1‐1に示す係数を乗じて算定します。
再使用する場合の撤去の係数は、既存施設を破損することなく取外し、機器も性能の低下や破損することなく再使用できるように丁寧に取外すことが必要で、取外した後の簡単な清掃等も考慮した係数となります。
再使用しない場合の撤去の係数は、取外した機器の状態は考慮しない条件での係数となります。
なお、この歩掛りと乗率については、修繕、模様替え、移設工事等に伴う撤去工事であり、建物全体の解体の場合は適用できません。
質問5 公共建築工事標準単価積算基準の開閉器箱・配分電盤の歩掛り表について
(注)4の電工の算出人員が3人以上の場合においては修正表を適用とありますが、改修工事の場合は、どのように運用するのでしょうか。
回答5 全館無人改修工事において、開閉器箱・配分電盤の歩掛りは、新営工事と同様に表E1‐2‐15より所要量の人員を算出し、算出人員が3人以上の場合は修正表を用いた適用人員を歩掛りとして適用することになります。
ただし、建物内に執務者がいる状態で行う改修は、執務環境保持に様々な制限が発生することから、作業能率の低下等を考慮して上記の方法で算出した新営工事の歩掛りを20%増しするなど、工事条件に応じて適切に割増補正することが必要となります。
なお、再使用しない撤去の歩掛りは、適用人員に表E2‐1‐1に示す係数0.2を乗じ、再使用する場合は0.4を乗じて算出します。