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Q&A

積算基準の解説等

[平成23年基準]公共建築工事積算基準の解説 [設備工事編]

質問1 配管類のスリーブについて
公共建築工事標準単価積算基準(平成23年版)には、第4編第1章第1節1配管工事で「配管類のためのスリーブ費は、配管工事の工事費に対し、定率にて別途に計上する。」と記載されていますが、その率の中にはスリーブのための補強工事費は含まれていますか。
回答1 配管類のためのスリーブ費は、配管工事の工事費に対し、定率で別途に計上するように定められています。この率に含まれる内容は、スリーブの材料、加工、墨出し、取付け、開口部の補修等の費用は含まれていますが、スリーブの補強のための費用は含まれておりません。
スリーブの補強は、躯体に直接関係するため建築工事に含まれます。設計図書には、スリーブの補強について建築・設備の区分と補強方法を記載する必要があります。
質問2 一括発注工事の共通費の算定について
公共建築工事共通費積算基準(平成23年版)には、一括発注工事の共通費の算定について記載されていませんが、どのような方法で算定すればよいでしょうか。
回答2 機械設備工事に建築工事、電気設備工事を含んで一括で発注する場合の経費の算定方法は次によります。
(1)
共通仮設費は、機械設備工事、建築工事、電気設備工事それぞれの工事種別毎の共通仮設費率によりそれぞれの共通仮設費を算出し、それらの合計により算定します。
(2)
現場管理費は、機械設備工事、建築工事、電気設備工事それぞれの工事種別毎の現場管理費率によりそれぞれの現場管理費を算出し、それらの合計により算定します。
(3)
積み上げによる共通仮設費及び現場管理費は、機械設備工事、建築工事、電気設備工事それぞれの工事種別毎に区分して計上します。
(4)
一般管理費等は、機械設備工事、建築工事、電気設備工事それぞれの工事種別の工事原価の合計額に対する機械設備工事の一般管理費等率により算定します。
(5)
工期が一つの場合は、機械設備工事とそれ以外の工事の額を合算し、機械設備工事の定めにより算出します。
質問3 基準(機械)弁装置の「その他」率について
三方弁装置、二方弁装置、電磁弁装置の「その他」率は、工事区分上「自動制御設備」に該当すると解釈してよろしいでしょうか。
回答3 弁装置は、三方弁、二方弁、電磁弁などの自動制御弁類及び仕切弁などの弁類、計器類、バイパス配管等から構成されます。弁装置の歩掛りは、自動制御弁類本体の取付け及び弁類、計器類、バイパス配管からなります。単価作成は弁類、計器類、配管等はそれぞれの複合単価を用います。ただし、自動制御弁類本体価格は自動制御設備で計上しますが取付労務は自動制御弁類本体を取付けるものであります。そのことから「その他」率は自動制御設備ではないかとのことでありますが、自動制御弁本体の取付けは配管工が取り付けることになり、「その他」の工種区分は配管付属品の「その他」率を適用するのが適当であると考えます。
質問4 〈解説(電気)〉:「公共建築工事積算基準の解説(設備工事編)」(平成23年基準)
Ⅴ 第2章 第2節 4 受変電設備 [2]標準歩掛り(2)標準歩掛り③受配電盤 2)閉鎖形 「ハ.盤内収容の変圧器、高圧進相コンデンサ、直列リアクトル等は別途算出する。」とありますが、変圧器等の低圧盤内設置は低圧盤の歩掛り(電工及び普通作業員の所要量)に変圧器等の歩掛りを加算するものと解釈してよろしいでしょうか。
回答4 変圧器、高圧コンデンサ及びリアクトル等が低圧盤内設置であっても、変圧器等の歩掛り(電工及び普通作業員の所要量)を低圧盤の歩掛りに加算するのではなく、変圧器、高圧進相コンデンサ及び直列リアクトル1台ごとに歩掛りを計上し、各々の労務費を算出します。
質問5
〈解説(機械)〉:「公共建築工事積算基準の解説〔設備工事編〕(平成23年基準)」
〈標準図(機械)〉:「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成25年版)」
基準の解説P397の「Ⅶ 第2章第1節1(4)標準歩掛り」に、「外壁・屋上配管」は、「屋内一般配管」扱いとし、配管支持架台を別途計上するとなっていますが、配管歩掛りにある支持金物とダブル計上となるのではないでしょうか。
回答5 配管歩掛りにある支持金物は、吊バンド、インサート、ターンバックル、蝶バンド等の「屋内一般配管」の支持に必要となる資材を配管に対する率として計上しています。
ご質問の屋上や外壁における配管の場合は、建物防水層等の関係から標準図(機械)施工9(配管支持施工要領)に示すように形鋼等で製作された架台を設けることがありますが、この架台は、「屋内一般配管」の標準歩掛りに含まれていませんので別途計上する必要があります。
なお、架台に配管を固定するためにUバンド等が必要になりますが、これは配管工事の標準歩掛りの支持金物に該当します。
以上のことから二重計上となることはありません。
なお、形鋼等で製作された架台を計上するためには、設計図面に使用する材料や寸法等を記載することが必要となります。
質問6
〈解説(機械)〉:「公共建築工事積算基準の解説〔設備工事編〕(平成23年基準)」
執務並行改修の場合、労務歩掛りの割増しを補正することができるとのことですが、二方弁装置などの場合の割増補正はどのように行うのでしょうか。
回答6 基準の解説P597の「Ⅶ第3章第1節1(3)改修工事における単価の割増し」に、「改修工事において、単価の割増しを行う場合は、歩掛りの労務所要量を20%割増しを標準とする。」とありますように、割増対象となるのは労務費です。
二方弁装置の標準歩掛りは、同P560の「表2-2-69 二方弁装置(「標準単価積算基準」表M1-2-39抜粋)」では、材料(二方弁)、複合単価材料(仕切弁、Y形ストレーナー、圧力計、バイパス黒管)、配管工、「その他」から構成されています。この場合、労務費としては、二方弁を取付けるための「配管工」が対象になりますが、その他に複合単価材料である仕切弁、Y形ストレーナ―、圧力計、バイパス黒管も改修単価にする必要がありますので、これらを複合単価とする場合の労務費も割増しの対象となります。