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Q&A

積算基準の解説等

公共建築工事積算基準 [平成21年版]

質問1 公共建築工事標準単価積算基準 第3編 電気設備工事
電線管及び絶縁電線の標準歩掛りが掲載されていませんが、これらの歩掛りはどのようにすればよろしいでしょうか。
回答1 「公共建築工事標準単価積算基準」(H21)では、電線管及び絶縁電線は市場単価を適用することになっており、標準歩掛りから削除されています。歩掛りが必要な場合は、「公共建築工事積算基準」(平成21年版)に収録の「公共建築工事積算研究会参考歩掛り」に掲載していますので、参考として下さい。
質問2 公共建築工事標準単価積算基準 第3編 電気設備工事
P.218 表E2-1-1 撤去について
第1章新営工事の歩掛単位と一致しないものは、どれに該当するでしょうか?
例えば、表E1-2-28の「保護金網」は㎡、表E1-2-38の「防水鋳鉄管」はカ所です。そもそも表E2-1-1と単位が一致しない歩掛りには、撤去は行わない、と考えるべきでしょうか。
以下の表にて、どの乗率が該当するのでしょうか?
該当がない場合(撤去を考慮しなくて良い場合)がありましたら、そのように回答いただくと助かります。
  • 接地工事(表E1-1-27、表E1-2-5)
  • 電動機その他結線費(表E1-2-18)
  • 雷保護設備(表E1-2-20)
  • 地中埋設標、埋設標識シート(表E1-2-40)
回答2
単位が一致しない歩掛りについても撤去を行う場合は適用します。表E1-2-28の「保護金網」は、「4 受変電設備」の細目工種となっていますので、表E2-1-1に記載されている単位にかかわらず、「変電機器」の撤去乗率を適用します。
  • 表E1-1-27「接地端子箱」は、表E2-1-1の「分電盤・端子盤」、表E1-2-5の「医用接地端子」等は、表E2-1-1の「配線器具」が該当します。
  • 表E1-2-18「電動機その他結線費」は、表E2-1-1の「電線・ケーブル」が該当します。
  • 表E1-2-20「雷保護設備」は、表E2-1-1「電線・ケーブル」及び「分電盤・端子盤」が該当します。
  • 表E1-2-40「地中埋設標、埋設標識シート」は、土工事(掘削工事)等の作業に付随して撤去されるため、単独で撤去を考慮する必要はありません。
質問3 公共建築工事共通費積算基準
一般工事にその他工事(舗装工事)を含めた場合の共通仮設費及び現場管理費の算定について、その他工事は土木工事積算基準と考えて良いですか。
回答3 建築工事と土木工事とでは積算体系(歩掛り、共通費等)が異なります。建築工事の積算基準では、以下のように扱います。
「公共建築工事共通費積算基準」では、一般工事にその他工事を含ませて発注する場合、「別途共通仮設費を算定する」、「別途現場管理費を算定する」としていますが、適用する率は以下によります。
工事種別:建築工事
その他工事に対する共通仮設費率1%
その他工事に対する現場管理費率2%
ただし、舗装におけるその他工事の対象範囲は舗装のみで、土工、縁石、側溝、排水ます、排水管などは一般工事として扱います。
詳しくは、公共建築工事積算基準の解説(建築工事編)(平成19年基準)をご参照下さい。
質問4 公共建築工事共通費積算基準
公共建築工事積算基準の共通費に関することで質問します。
一般的な電気の外線工事をする際に、高圧電線に高圧防護管(http://www.g-j.co.jp/company/lease.htmlに記載の、電線防護管です)を取り付ける場合がありますが、この取り付けは、共通仮設費率に含まれるのか含まれないのか?(含まれる場合は、環境安全費の安全標識あたりに該当すると思いますが。)
また、含まれない場合、共通費に別途積み上げするのか?それとも、こういうものは営繕工事になじまないので想定していないのか?回答よろしくお願いします(今回は、学校の改修工事らしいのですが、構内に引き込み用の電柱、電線が立っているらしく、安全のために高圧防護管を取り付けてもらいたい、ということでした)。
回答4 ご質問の高圧防護管の取り付けは、共通仮設費率には含まれていないと考えます。
高圧防護管の取り付けが設計図書に記載された場合は、この費用を直接工事費に仮設費等として計上されればよいと考えます。
質問5 公共建築工事標準単価積算基準 第2編 建築工事
P.136「第3節 外壁改修 2 標準歩掛りの施工数量調査」についての問合せをします。
「施工数量調査」とは具体的にどういう場合を想定しているのでしょうか。本市において、設計時に専門工事業者へ外壁劣化の調査を委託し、改修方法、数量等を設計しています。このような場合も、改めて施工時に「施工数量調査」を行うのでしょうか。
回答5 外壁改修工事において事前に外壁の状況や施工数量の確認ができていれば、「施工数量調査」を行う必要はありません。
しかし、事前に外壁の状況や施工数量の確認ができていないことが多く、この場合、「概数」で発注することがあります。そして、施工に先立ち工事に用いる足場を利用して外壁の状況や施工数量を確認する「施工数量調査」を行い、この結果をもとに後日精算変更しています。
なお、「施工数量調査」の調査範囲及び調査方法は特記によります。
質問6 公共建築工事標準単価積算基準 第2編 建築工事
P.9、表-6のその他工事(取り壊し工事)を単独で発注する場合、共通仮設費及び現場管理費の算定方法についてご教示ください。
回答6 現行の「公共建築工事共通費積算基準」のうち、共通仮設費率及び現場管理費率は、公共建築工事の新営工事、改修工事の請負者に対して実態調査を行い、その結果を基にそれぞれ直接工事費に対する比率及び純工事費に対する比率として定めたものです。一般に、共通仮設費、現場管理費は、この共通仮設費率及び現場管理費率によりそれぞれの費用を算定しています。
ただし、それぞれの率に含まれない内容については、現場条件に合わせて別途積み上げにより費用を算定して加算することとしています。
なお、その他工事(取り壊し工事)を単独で発注する場合の調査は、実施していません。
ご質問のその他工事(取り壊し工事)を単独で発注する場合の共通仮設費及び現場管理費の算定方法については、それぞれの費用を積み上げにより算定するか、予定価格作成の補助資料として、専門工事業者から見積書を徴集し、この内容を検討のうえ費用を算定してはいかがでしょうか。
また、専門工事業者に直接発注する場合は、専門工事業者の元請としての共通費は必要ですが、下請け経費は不要となりますので留意してください。
質問7 公共建築工事標準単価積算基準 第3編 電気設備工事
受配電盤の保護継電器の改修を予定しています。
P.188、表E1-2-26の組合せ計器函には、保護継電器も該当しますか?
保護継電器の取付調整は、この歩掛りを採用できますか?
回答7 組合せ計器函には、保護継電器は該当しません。
表E1-2-26は、開放型の受変電設備工事に適用し、受配電盤内に組み込まれた機器には適用しません。
従って、保護継電器の取付調整は、この歩掛りは適用できません。
質問8 公共建築工事標準単価積算基準 第2編 建築工事
鉄骨工事超音波探傷試験について
超音波探傷試験について、公共建築工事標準仕様書により完全溶け込み溶接部に第3者検査を実施するとありますが、本検査費は共通費(率計上分)に含みますか? それとも、内訳書に計上しますか?
鉄筋の試験(引張り試験と超音波探傷試験)については、平成19年版公共建築工事共通費積算基準の解説P.41により、共通費率に含むとありますが、鉄骨工事については明記されていないかと思いますので、よろしくお願いします。
回答8 鉄骨工事超音波探傷試験は、直接工事費に計上します(共通費には計上しません)。
官庁営繕関係統一基準の公共建築工事内訳書標準書式7.鉄骨を参照してはいかがでしょうか。
質問9 [機械設備工事の市場単価(保温工事)について]
平成22年度の標準仕様書改定で保温工事についても数箇所の改定がありました。刊行物に掲載された市場単価の中には、改定前の仕様による単価があります。例えば、配管の屋内露出では綿布仕上げの市場単価が掲載されていますが、改訂後の合成樹脂カバーの単価はどのように算出すればよいのでしょうか?
回答9 お尋ねの件については、当面、市場単価の補正で対応します。具体的な補正係数等は国土交通省のホームページ(官庁営繕→技術基準)に掲載されておりますのでご覧下さい。
質問10 [配管の呼び径について]
硬質塩化ビニル管の口径について、JIS規格では13A、16Aとなり、15Aは存在しませんが、公共建築工事積算基準の歩掛り表では15Aとなっています。13A、16Aのどちらを想定しているのか確認させて下さい。
回答10 15AはJIS基準の16Aを想定しています。公共建築工事標準仕様書の保温厚さの項目において呼び径15Aとの記載があるため、標準歩掛りも便宜上15Aに整合させています。
質問11 植栽工事で、樹木の剪定と除草を造園者に発注する場合、諸経費等の算出で「公共建築工事共通費積算基準」は使用できるのでしょうか。
回答11 造園工事を専門工事業者に発注する場合は適用できません。この場合は専門工事業者の見積を参考に共通費を算出します。
 「公共建築工事共通費積算基準」は新築又は改修工事に造園工事を含めて発注する場合に「その他工事」として扱います。