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積算基準の解説等

[平成19年基準]公共建築工事積算基準の解説 [設備工事編]

質問1 「一般管理費等率の算出について」
一般管理費等率を算出する場合、「契約保証費に関する一般管理費等率の補正値」と「一般管理費等率補正係数」を考慮する必要がありますが、
一般管理費等率
:A
補正値
:B
補正係数
:C
補正後の一般管理費等率 :A’
とすると、計算式は
A’= C×A+B
A’= C×(A+B)
のどちらが正しいのでしょうか。ご指示下さい。
回答1 一般管理費等は、通常次式により算定します。
一般管理費等 = 工事原価 × 一般管理費等率
前払金支出割合が35パーセント以下において一般管理費等を算定する場合は、前払金支出割合区分(%)ごとに定める補正係数を一般管理費等率に乗ずることになります。
お尋ねの計算式で表すと、
A’= A×Cとなります。
また、ご質問の契約保証に必要な費用は、必要に応じて別途加算します。
契約保証費の加算は、当該工事の一般管理費等率に一定の補正値を加える方法で行います。
したがって、ご質問の計算式は、
A’= A×C+Bとなり、①が正解となります。
質問2 電気設備の改修工事において、既設の配管、配線の布設状況の現況調査を行った場合は、費用を別途計上する旨が記載されていますが、その調査結果をまとめるための打合せや資料の作成に対する費用は、別途計上できるのでしょうか。
回答2 費用を計上するのは、設計図書に現況調査を行うことが特記(条件明示)されている場合です。
現況調査は、調査結果をまとめるための打合せや資料の作成に対する費用を含むと考えられます。
質問3 静止形電源設備の架台式蓄電池やキュービクル蓄電池を撤去する際の歩掛りは、どのように扱えばよいでしょうか。
回答3 表E2-1-1の変電機器の新設工事の労務歩掛りに対する乗率を用います。
質問4 架橋ポリエチレン絶縁ケーブルの歩掛りには、表E1-1-8の600Vの場合は端末処理を含み、表E1-1-9の3,300V、6,600Vの場合は端末処理を別途計上することとなっています。E1-1-12の制御用ケーブルについては、どのように扱えばよいでしょうか。
回答4 制御ケーブルに必要な成端処理が含まれています。なお、接続手間は、機器や端子盤等の歩掛りに含まれています。
質問5 硬質塩化ビニル管(地中配管)の歩掛りには会所・既設側溝への接続等の費用は含まれていますか。
回答5 硬質塩化ビニル管の桝、会所への接続費用については、歩掛りの中にその費用は含まれています。ただし、既設桝・会所に接続する場合の工事内容によっては、はつり工事などが必要となる工事がありますので、そのような場合には、それに要する費用を別途加算する必要があります。
質問6 東京電力や所管消防、水道局などの申請手続き費(申請手間賃)は、現場管理費率の租税公課(諸官公署手続き費)に含まれていると考えてよろしいですか?
また、受水槽の水質試験や改修工事において電気のトランスのPCB 含有測定費などは、建築工事と同じく、共通仮設費に別途積み上げて加算するとしてよろしいですか?
回答6 ご質問のとおり申請手続き費(申請手間賃)は、現場管理費に含まれています。
また、受水槽の水質試験やPCB 含有測定費は、設計図書の特記により、共通仮設費ではなく、直接工事費に計上してください。
質問7 P.325 スリーブの%の値について
配管類の施工に必要な躯体に設けるスリーブは、配管工事の工事費に対して表2-1-13に示す率にて別途に計上する、と記載されています。その%の値はスリーブによる補強工事費は含まれていますか? 含まれていませんか?
官公庁の担当者によって、「含まれている」と解釈している人もいます。
工事現場では、設備から建築に依頼して建築工事になるので、「含まれていない」と思われますが、%の具体的な解説はありません。
経験値だとは思われますが、相手に説明できる資料が見当たりません。
回答を頂ければと思います。
回答7 配管類のためのスリーブ費は、配管工事の工事費に対し、
・鉄筋コンクリート造の空気調和設備工事は9%
・鉄筋コンクリート造の給排水衛生設備工事(ガス設備工事を含む)は10%
・鉄骨鉄筋コンクリート造の空気調和設備工事は6%
・鉄骨鉄筋コンクリート造の給排水衛生設備工事(ガス設備工事を含む)は7%
を別途計上するように、標準歩掛りで定めています。
(「公共建築工事積算基準」(平成21年版)公共建築工事標準単価積算基準第4編第1章第1節1配管工事参照)
この率には、スリーブの材料、加工、墨出し、取付け、開口部補修の費用は含まれていますが、スリーブの補強のための費用は含まれていません。
スリーブ補強は、躯体に直接関係することから建築工事に含むこととしていますので、建築業者にお願いすることになります。
従って、設計図書にはスリーブの補強について、建築・設備の施工区分と補強方法を記載する必要があります。特記仕様書に記載されていますので確認して下さい。
質問8 基準(電)P.140の雑材料算出に用いる「材料価格」は、単位長さですか、所要量込みですか。
例:m当たり単価1,000円で所要量1.10の雑材料0.05ならば、50円か55円か(解説(電)P.76では、「材料価格」を刊行物記載のm当たり単価の意味で用いている)。
回答8 所要量込みです。例でいう55円になります。
質問9
今年度より共通費の見直しを行うことになり、貴所発行の[平成19年基準]「公共建築工事共通費積算基準の解説」設備工事編を基に積算しているところですが、下請直接工事費の内訳書の記述方法がわからないので、ご教示願います。
P.71にあります計算例によりますと、下請電気設備工事の直接工事費600万円をP.51の下請け諸経費の算定により、直接工事費+共通費=750万円が元請け共通費の計算に使用されて、元請け工事費の合計額が261,438,651円となっています。この計算例及びP.50の下段部分の記述によりますと、下請電気設備工事の直接工事費は750万円ということになるでしょうか?そして、この場合の内訳書の記述は、下記のように記述すればよろしいでしょうか?
数量 単位 金額
電気工事 1 1,000,000
1電線 1 1,500,000
2電線管 1 2,500,000
3開閉器箱 1 1,000,000
4ボックス類 1 1,000,000
5下請諸経費 1 1,500,000
7,500,000
この金額(750万円)を元請けの種目別内訳書の直接工事費に計上すればよろしいでしょうか。
回答9
国土交通省では、平成21年度に共通費の算定方法を見直し、下請け諸経費の算定は行わないこととしています。下請けの共通仮設費及び現場管理費は元請けの場合と同様の算定方法となります。
例えば、建築工事が「主たる工事」で、これに電気設備工事と機械設備工事とが一括して発注される場合、電気設備工事の共通費の算定は、以下のとおりです。
共通仮設費は、電気設備工事の直接工事費に対応する共通仮設費率を求め、電気設備工事の直接工事費にこの共通仮設費率を乗じて算定します。
現場管理費は、電気設備工事の純工事費に対応する現場管理費率を求め、電気設備工事の純工事費にこの現場管理費率を乗じて算定します。
一般管理費等は、工事原価の合計額に対応する主たる工事(元請け工事)の一般管理費等率を求め、工事原価の合計額にこの一般管理費等率を乗じて算定します。
ご質問の場合、下請け電気設備工事の直接工事費6,000,000円を内訳書に計上し、共通仮設費は、6,000,000円に対応する電気設備工事の共通仮設費率を求め、6,000,000円にこの共通仮設費率を乗じて算定し、主たる工事(元請け工事)の共通仮設費と合算して、共通仮設費とします。
また、現場管理費は、純工事費(6,000,000円+電気設備工事の算定された共通仮設費)に対応する現場管理費率を求め、純工事費にこの現場管理費率を乗じて現場管理費を算定し、主たる工事の現場管理費と合算して、現場管理費とします。
一般管理費等については、主たる工事の工事原価と下請け電気設備工事の工事原価との合計額に対応する主たる工事の一般管理費等率を求め、工事原価の合計額にこの一般管理費等を乗じて算定します。従って、下請電気設備工事の直接工事費6,000,000円を種目別内訳に計上します。
質問10 P.124のケーブルラックの単価構成内容において、市場単価にL型分岐等が含まれることは解かったのですが、この中にラックカバーは含まれるのでしょうか。
また、ケーブルラックの支持材で、例えば屋上で天井のない所に敷設するための架台は別途計上した方がよろしいのでしょうか。天井吊りや壁付けの支持材よりも費用的な負担は大きくなると思いますが。
回答10 ケーブルラックの市場単価にはラックカバーは含まれておりませんので、設計図書に記載されている場合は、加算計上してください。
また、屋上等の敷設で、設計図書に架台及び基礎等が特記されている場合は、別途加算計上し、市場単価の[2段積みの場合の2段目]の価格を適用してください。
質問11 P.247のテレビ共同受信の歩掛りに試験調整費を含んでいると書いてありますが、P.249の表2-3-5-3の総合調整費は別物と考えてよろしいでしょうか。
また、その他の構成の中に下請経費等と書かれていますが、例えばテレビ設備の工事だと、メーカーへ発注になりますが、それらの会社の経費等と考えよろしいでしょうか。
回答11 テレビ共同受信の歩掛りに含まれる試験調整費は各機器単体の動作確認試験であり、表2-3-5-3の総合調整費は標準仕様書第6編第2章2.28.2施工の試験表2.28.8テレビ共同受信設備の試験による系統全体の試験調整を行うものです。
単価作成例では、総合調整費を別途計上するのではなく、各機器の複合単価に含めて計上する計算例を示しております。
また、その他の構成の中の下請経費等はご質問のとおり、会社の経費等と考えていただいて結構です。
質問12 新営工事と改修工事を一括して発注する場合について(電気設備工事)
建物を新築するため、同一敷地内にある既存建物を一部改修し、地中埋設配管等で新築建物に電源等を供給する場合、下記の共通費上の区分はどうなるのでしょうか?

(1)既存建物の一部改修 、(2)新築建物、(3)既存建物と新築建物の間の配管工事

(1)は改修工事、(2)は新営工事になると思いますが、(3)はどちらとなるのでしょうか?
回答12 ご質問のとおり、(1)既存建物の一部改修については改修工事、(2)新築建物については新営工事を適用します。
(3)既存建物と新築建物の間の配管工事については、屋外の地中配線路であり、既存ルートを利用せずに新規ルートを構築するため新営工事と考えます。
質問13 P121で「プルボックス用接地端子は材工共の価格である。電力用プルボックスは接地端子座を加算して計上する。」と書かれてありますが、接地端子座は何の資料に単価が書かれていますか?『建設物価』でしょうか?
またその接地端子座の歩掛りがあれば教えて下さい。
回答13 接地端子座は、『建築コスト情報』(建設物価調査会)及び『建築施工単価』(経済調査会)に建築工事市場単価の「プルボックス工事 接地端子(ET)」として掲載されております。
質問14 小中学校等の運動場に設置されているグランド照明(コンクリート柱、地上高13m)の投光器設置架台の取付費の労務は何を参考にすればよろしいのでしょうか。投光器は3台設置予定ですので、4台用の架台を組む予定です。投光器設置労務に含まれているのでしょうか。
また、その照明柱には安定器等のメンテ用のプラットフォーム(特注品、人が作業できる程度の最低限の足場のようなもの)を設置する予定なのですが、そちらの取付労務の計上方法も教えていただきたいです。
回答14 「 公共建築工事標準単価積算基準(H19)」 中の「表E1-2-8HID灯器具(ア)」が参考となります。
投光器の電工歩掛りにはご質問の設置架台の取付け労務は含まれておりません。
コンクリート柱に設置する架台及びプラットフォームであれば、「表E1-2-32腕金」の労務歩掛りを参考にされればよいと思います。